「副業って、住民税で会社にバレるらしいよ」
そう聞いたのは、同僚との何気ない雑談の中だった。
自分でも副業を始めていたので、少し焦って調べてみると、確定申告のときに住民税を「普通徴収(自分で納付)」にすれば、会社に伝わりにくくなるらしい、ということが分かった。「なるほど、これさえ気をつければ大丈夫そうだ」と、そのときは安心していた。
でも、もう少し調べを進めるうちに、「住民税さえ気をつければ大丈夫」というのは、少し楽観的すぎたかもしれない、と感じるようになった。
住民税の仕組み(おさらい)
住民税について調べたことは、以前の記事(副業の確定申告と住民税の基本)にまとめている。要点だけ振り返ると、こういうことだった。
- 会社員の住民税は、原則として給与から天引きされる「特別徴収」という方式になっている
- 副業の所得が合算されて住民税額が計算されるため、天引き額が前年より増えていることに、会社の担当者が気づく可能性がある
- 確定申告の際に、副業分の住民税だけを「普通徴収(自分で納付)」に指定できる仕組みがあるが、これを選んでも絶対にバレないわけではない(自治体の運用や、副業が給与所得型かどうかによって結果が変わりうる)
ここまでは、多くの人が対策として知っている部分だと思う。私も、ここまでは把握していた。
実は、もっと確実にバレる経路があった
調べを進める中で気づいたのは、住民税よりも、もっと確実に会社に伝わってしまう経路があるということだった。
副業先でも社会保険の加入要件を満たすとどうなるか
副業の働き方によっては、副業先でも社会保険(健康保険・厚生年金)の加入要件を満たしてしまうことがあるらしい。週の労働時間や賃金など、一定の条件を満たすと、副業先でも社会保険への加入が義務になるという話だった。
「二以上事業所勤務届」で、会社に通知が届く
もし本業と副業の両方で社会保険の加入要件を満たすと、「二以上事業所勤務届」という手続きが必要になり、これを提出すると、年金事務所から本業の会社へ「決定通知書」が送られる、という情報を見かけた。
住民税の場合は、あくまで「天引き額が増えていることに気づかれるかもしれない」という推測の域を出ない部分があったが、この通知は、副業の存在そのものが公的な書類として会社に届く、という点で性質が違う。もちろん、これは副業の働き方が社会保険の加入要件に該当する場合の話であり、すべての副業に当てはまるわけではないが、「住民税さえ気をつければ大丈夫」と思っていた自分にとっては、見落としていた経路だった。
「儲かっていないから大丈夫」とも限らない
もう一つ、意外だったのが、副業が赤字の場合でも、かえって疑われることがあるという話だった。
事業所得として青色申告をしている場合、赤字が出ると「損益通算」という仕組みで、本業の給与所得と相殺されることがあるらしい。これにより、本業の給与水準からすると住民税が不自然に安くなり、「この人の給与でこんなに住民税が低いはずがない」と、かえって違和感を持たれるケースがある、という情報だった。
「儲かっていなければバレない」というのは、必ずしも正しくないようだ。
住民税・社会保険以外にも、気をつけたい経路
税務や社会保険の仕組み以外にも、もっと単純な経路があることにも触れておきたい。
同僚に話してしまった、SNSでうっかり副業に関する発信をしてしまった、勤務時間中に副業の連絡に対応してしまった、といった、人的な経路でバレるケースも多いようだ。制度上の対策をどれだけ整えても、こうした人的な部分は、自分自身の注意でしか防ぎようがない部分だと感じた。
私が行き着いた考え方
ここまで調べてみて、正直なところ、「絶対にバレない方法」というものは存在しないのだと感じるようになった。
住民税、社会保険、そして人的な経路。それぞれに対策はあるが、どれも「絶対」ではない。
そう気づいてからは、「バレない方法を探し続ける」ことに労力を使うより、「もし聞かれたら、どう説明するか」を考えておくほうが、精神的には楽になった。本業に支障が出ていないこと、会社の利益を損なっていないことを、きちんと説明できる状態にしておく。そのほうが、常に「バレたらどうしよう」と怯えているより、ずっと建設的だと感じている。
不安なときに確認したいこと
会社の就業規則で副業がどう扱われているかは、会社によって違う。原則禁止としている会社もあれば、届出制で認めている会社、特に規定がない会社もあるようだ。
不安が大きい場合は、就業規則を一度確認してみる、あるいは、状況によっては会社に相談してみるという選択肢もあると思う。この記事に書いたことは、あくまで一般的な仕組みの整理であり、実際にどう行動するかは、それぞれの会社の規則や、個々の状況によって変わってくる部分だと思う。
まとめ:バレる経路を知ることが、いちばんの安心材料だった
「副業は住民税でバレる」という話を聞いて、住民税の対策さえすれば大丈夫だと思っていた自分にとって、社会保険や人的経路まで含めた全体像を知ったことは、意外と大きな気づきだった。
- 住民税の仕組みだけでなく、社会保険(二以上事業所勤務届)という、より確実性の高い経路があること
- 赤字申告でも、かえって疑われるケースがあること
- SNSや同僚など、人的な経路も無視できないこと
「絶対にバレない方法」を追い求めるより、バレる可能性を理解した上で、いざというときにどう向き合うかを考えておくほうが、私にとっては現実的な安心材料になった。
もし今、「バレない方法」を探して不安な気持ちでこの記事を読んでいる方がいたら、対策を積み重ねることと同じくらい、「バレたときにどう説明するか」を考えておくことも、一つの備えになるかもしれない。
本記事は、筆者個人が副業と会社への発覚経路について調べ、考えたことをまとめた記録です。住民税・社会保険の取り扱いや、就業規則違反時の対応は、個々の状況や勤務先によって異なります。実際の判断にあたっては、税務署・年金事務所・お勤め先の就業規則、必要に応じて社会保険労務士など専門家への確認をおすすめします。
この記事を書いた人
会社員として営業・運転の仕事をしながら、50代からブログを始めました。将来への不安をきっかけに、会社の肩書きに頼らず自分の力で稼ぐ方法を模索しています。くわしいプロフィールはこちら。
