確定申告について調べていたとき、関連記事の中で「開業届」という言葉に出会った。
正直、最初に感じたのは「自分には関係ない話だろう」という気持ちだった。個人事業主とか、開業届とか、もっと本格的に独立してやっている人が出すものだと思っていたからだ。ブログとライティングで少しずつ副業をしているだけの自分が、事業主を名乗るなんておこがましいのではないか。そんな気後れがあった。
でも、せっかく確定申告のことを調べているのだから、と思い、開業届についても少し調べてみることにした。
開業届は出さなくても罰則はない、でも意味はある
まず分かったのは、開業届を出さなくても罰則はない、ということだった。
事業所得が発生するような事業を始めたら、開業届を提出することが所得税法上の義務とされているらしいが、提出しなかったからといって罰則を受けるわけではないようだ。実際、開業届を出さないまま副業を続けている人も少なくないという。
「じゃあ、出さなくてもいいのか」と一瞬思ったが、話はそう単純でもなさそうだった。開業届を出すことで得られるものがある、ということも同時に分かってきたからだ。
「事業所得」か「雑所得」か、まずここを整理する
開業届が関係してくるのは、副業の所得が「事業所得」(または不動産所得・山林所得)に該当する場合で、「雑所得」にとどまる場合は開業届を出す必要がない、ということらしい。
自分の副業がどちらに当たるのか、これも簡単には決まらないようだった。
継続性・独立性・営利性という3つの視点
一般的には、その活動が「事業」と言えるかどうかは、繰り返し継続して行っているか、誰かに雇われているのではなく自分の判断で独立して行っているか、利益を得ることを目的にしているか、といった点を総合的に見て判断されるらしい。
たまにフリマアプリで不用品を売る程度なら雑所得、継続的に案件を受けて収入を得ているなら事業所得に近づく、というイメージだろうか。
帳簿をつけているかどうかも判断材料になる
もう一つ、2022年に国税庁の通達が改正され、帳簿をきちんとつけて保存しているかどうかが、事業所得と判断される上での重要な材料になった、という情報も見かけた。「収入が300万円を超えるかどうか」という数字がよく目安として挙げられているが、これはあくまで一つの目安であって、それだけで機械的に決まるものではなさそうだ。
自分の状況がどちらに当てはまるのか、正直まだはっきりとは判断しきれていない。この記事では、あくまで一般的な判断材料として紹介するにとどめておきたい。
開業届を出すメリット・デメリットを両方見てみる
判断基準だけでなく、実際に出した場合、出さなかった場合で何が変わるのかも整理してみた。
出すことで得られるもの
開業届を出し、あわせて青色申告の申請をすると、青色申告特別控除として所得から最大65万円を差し引ける、という制度があるらしい。また、赤字が出た場合に他の所得と相殺できる「損益通算」や、赤字を翌年以降に繰り越せる仕組みも、事業所得ならではのメリットのようだ。
副業を長く続けていくつもりなら、こうした制度は魅力的に映った。
出すことで気をつけたいこと
一方で、気をつけたい点もある。
会社を辞めて失業手当を受け取る予定がある場合、開業届を出して事業を行っている実態があると、失業手当を受けられなくなる可能性があるらしい。また、社会保険の扶養に入っている方が開業届を出すと、扶養から外れる場合があるという情報も見かけた。
このあたりは、本業を辞める予定があるかどうか、扶養に入っているかどうかなど、人によって状況がまったく違う部分だと思う。自分がどちらに当てはまるのかは、この記事を読むだけでは判断しきれないところがある。
私が「まだ様子を見よう」と思った理由
ここまで調べてみて、私は今のところ、開業届を出すのはもう少し様子を見ようと思っている。
理由は、副業の収入がまだ安定しておらず、継続性という点で自信を持てなかったからだ。それに、今の会社を辞める予定もないので、失業手当への影響を心配する必要は今のところない。ただ、青色申告のメリットは魅力的だったので、副業の収入がもう少し安定してきたら、あらためて検討しようと思っている。
これは、あくまで私個人の状況を踏まえた判断であって、「まだ早い」という結論が誰にでも当てはまるわけではないと思う。継続的に案件を受けていて、収入も一定額を超えている方であれば、もっと早い段階で開業届を出したほうが自然な場合もあるだろう。
大事なのは、「みんなが出しているから」「出したほうが得らしいから」という理由だけで決めるのではなく、自分の状況を整理した上で、納得して決めることだと感じている。
迷ったら、まず確認したい相談先
事業所得か雑所得かの判断、開業届を出すタイミング、失業手当や扶養への影響については、個人の状況によって結論が大きく変わる部分だと思う。
私は、迷ったときは税務署や税理士に確認するのが確実だと考えている。失業手当が関わる場合はハローワーク、社会保険の扶養が関わる場合は加入している健康保険組合など、状況に応じた窓口に相談することもできそうだ。この記事に書いたことは、あくまで一般的な情報の整理として参考にしていただき、実際の判断は専門窓口で確認していただくのが確実だと思う。
まとめ｜出す・出さないのどちらにも意味がある
開業届という言葉に出会ったとき、正直「自分には早い」と気後れした。
でも調べてみると、開業届は「出さなければいけないもの」というより、「出すことで得られるものと、気をつけたいことがあるもの」という、選択の話なのだと分かってきた。
- 事業所得か雑所得かは、継続性・独立性・営利性・帳簿の保存状況などから総合的に判断されること
- 開業届を出すと青色申告などのメリットがある一方、失業手当や扶養への影響も個人差が大きいこと
- 迷ったときは、税務署や税理士など専門窓口に確認するのが確実なこと
50代から副業を始めると、こうした制度の話に戸惑うことも多いと思う。私自身、まだ手探りの状態だ。もし今、開業届のことが気になり始めている方がいたら、まずは自分の副業が今どんな状態か(継続しているか、収入はどれくらいか、本業を辞める予定はあるか)を整理してみるところから始めてみてもいいかもしれない。
本記事は、筆者個人が開業届について調べ、考えたことをまとめた記録です。事業所得・雑所得の判定、開業届の提出義務や影響については、個々の状況によって異なります。実際の判断にあたっては、国税庁の公式情報や、税務署・税理士・ハローワークなど専門窓口への確認をおすすめします。
