年末が近づいたある日、副業用に使っている口座の明細を眺めていて、ふと手が止まった。
「あれ、これって、申告いるんじゃないか」
ブログとライティングの仕事を始めてから半年ほど経っていた。最初のうちは金額も小さく、税金のことなんて頭の片隅にもなかった。でも、少しずつ入金が積み重なってきて、明細を見ているうちに、漠然とした不安がじわじわと大きくなっていった。
確定申告。住民税。言葉は知っているが、自分がどちら側に該当するのかが分からない。会社に副業のことを知られたくない気持ちもある。かといって、申告し忘れて後からペナルティを受けるのも怖い。
そんな状態で、税金のことを調べ始めた。
「20万円以下なら申告不要」、実はこれだけでは足りなかった
まず最初に見つけたのが、「副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要」という情報だった。
これを見て、正直ほっとした。自分の副業所得は、まだそこまで大きくない。これなら申告しなくていいのか、と。
しかし、調べを進めるうちに、この理解だけでは足りないことが分かってきた。
所得税の確定申告が必要になるライン
一般的には、給与を1か所から受け取っている会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得(副業の所得など)の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になるとされている。逆に言えば、20万円以下であれば、所得税の確定申告は基本的に不要という扱いになる。
ここまでは、多くの解説記事に書かれている通りだった。
ただし、この「20万円」が何を指すかは、副業の種類によって少し違うようだ。ブログやライティングのような、経費を差し引いて考えるタイプの副業なら「所得(収入-経費)」が基準になるが、アルバイトのように給与として受け取る副業だと「収入そのもの」が基準になる場合があるらしい。細かい違いではあるが、自分の副業がどちらのタイプかによって見方が変わってくる点は、頭の片隅に置いておきたいと思った。
住民税には「20万円ルール」が適用されない
問題は、ここからだった。
「20万円以下なら申告不要」というルールは、あくまで所得税についての話であり、住民税には適用されないという点を、私は完全に見落としていた。
つまり、所得税の確定申告をしない(=20万円以下だから申告しない)場合でも、住民税については、お住まいの市区町村に対して別途申告が必要になるケースがある、ということらしい。所得税の確定申告をすれば、その情報が自治体にも共有されるため、住民税の申告を重ねて行う必要はないが、確定申告をしない場合は、住民税の申告だけを別に行う必要が出てくる。
「所得税だけ気にしていればいい」と思い込んでいた自分にとって、これは地味に大きな気づきだった。
住民税で「副業がバレる」と言われる理由
税金のことを調べていると、「副業は住民税でバレる」という話も、あちこちで目にした。
正直なところ、会社に副業を知られたくないという気持ちは、私にもあった。ここも避けずに調べてみた。
特別徴収と普通徴収の違い
会社員の住民税は、原則として「特別徴収」という方法で、給与から天引きされる形になっている。会社が従業員の住民税をまとめて計算し、給与から差し引いて自治体に納めてくれる仕組みだ。
このとき、副業の所得も合算されて住民税額が計算されるため、前年より天引き額が増えていることに、会社の担当者が気づく可能性がある、というのが「住民税でバレる」と言われる理由のようだった。
これに対して、確定申告の際に、副業分の住民税だけを「普通徴収(自分で納付)」に指定できる仕組みがあるらしい。確定申告書の該当欄で選択することで、給与分の住民税は会社の天引き、副業分の住民税は自分で納付、という形に分けられる、という説明だった。
普通徴収を選べば絶対にバレないわけではない
ここで一つ、大事だと感じた注意点があった。
「普通徴収を選べば絶対にバレない」というわけではない、という点だ。住民税の徴収方法は自治体ごとの運用に委ねられている部分があり、申告内容や所得の区分によっては、普通徴収を選んでも結果的に反映されないケースがあるらしい。特に、副業がアルバイトやパートのような「給与所得」にあたる場合は、住民税が特別徴収に回りやすい構造になっている、という話も見かけた。
「絶対」という言葉を使いたくなる気持ちは分かるが、実際にはそう単純ではなさそうだ、というのが私の理解だ。
確定申告の流れをざっくり掴む
確定申告そのものについても、簡単に触れておきたい。
一般的には、毎年2月中旬から3月中旬ごろにかけて、前年1年間(1月1日〜12月31日)の所得について申告する期間が設けられている。必要になりそうな書類(副業の収入や経費が分かるもの、本業の源泉徴収票など)を、日頃から整理しておくと、いざというときに慌てずに済みそうだ。
申告の方法にも、税務署の窓口、郵送、e-Taxでのオンライン申告など、いくつかの選択肢があるらしい。この記事では、そこまで細かい手続きには踏み込まないが、少なくとも「自分で全部やらなければいけない」というほど身構える必要はなさそうだ、という感触は持てた。
私が実際にやってみて感じたこと
ここまで調べてみて、最初に感じていた「なんだかよく分からなくて怖い」という気持ちは、だいぶ和らいだ。
理由は単純で、「何が分かれば自分の場合を判断できるのか」がはっきりしたからだと思う。
- 自分の副業所得が、年間でいくらになりそうか
- それが20万円を超えそうか、超えなさそうか
- 超えそうなら所得税の確定申告が必要になりそうで、超えなくても住民税の申告は別途必要になりうる
この3点さえ押さえておけば、あとは自分の状況に当てはめて考えられる。難しそうに見えていたのは、制度そのものというより、「何を確認すればいいか分からない」という状態そのものだったのかもしれない。
迷ったら、まず確認すべき相談先
とはいえ、ここに書いたのはあくまで一般的な仕組みの理解であって、私自身の状況にそのまま当てはまるとは限らないし、読んでくださっている方の状況にも、そのまま当てはまるとは限らない。
所得の区分の仕方、経費として認められる範囲、住民税の申告先の自治体ごとのルールなど、細かい部分は個別の事情によって変わってくる。
私は、最終的には税務署や税理士に確認するのが確実だと感じている。税務署には無料の相談窓口もあるし、確定申告の時期には特設の相談会が開かれることも多いようだ。不安な部分を曖昧にしたまま進めるより、早めに確認しておいたほうが、結果的に安心できると思う。
まとめ:税金の話は、要点さえ押さえれば怖くない
副業を始めたばかりのころ、確定申告や住民税という言葉を見るだけで、正直なところ身構えてしまっていた。
でも、実際に調べてみると、押さえるべき要点はそれほど多くなかった。
- 所得税の「20万円ルール」と、住民税はまた別の話であること
- 住民税の特別徴収・普通徴収の仕組みと、その限界
- 迷ったときは、自分だけで判断せず、税務署や税理士に確認すること
50代から副業を始めると、こうした税金の話は、これまであまり縁がなかった方も多いのではないかと思う。私自身もそうだった。
もし今、副業の入金明細を見て、私と同じように「これ、申告いるのかな」と気になっている方がいたら、まずは自分の副業所得がどれくらいになりそうか、確認してみるところから始めてみてもいいかもしれない。
本記事は、筆者個人が副業の確定申告・住民税について調べ、考えたことをまとめた記録です。税制は改正されることがあり、また個々の状況によって取り扱いが異なる場合があります。実際の申告にあたっては、国税庁の公式情報や、税務署・税理士への確認をおすすめします。
